船木 芳朗
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船木の音沙汰
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格安ベンチャーも出現! 激変する葬儀市場
2012年、日本の死亡者数は126万人
一方、出生者数は104万人だった
死亡者数は2040年にピークの167万人を数え、以降、なだらかに減少する
少なくとも向こう30年近く、「死」を意識し、実際に迎える人間が増えていく

葬儀・墓・遺言・相続・保険……

自らの死を意識し、生前から準備をする、いわゆる“終活”は、今や婚活や就活、保活、朝活などと並び、一般的なワードになった
それとともに市場を拡大しているのが、“終活ビジネス”

昼間のセミナーに殺到するシニアたち
「終活」なる言葉を始めて用いたのは、09年、週刊朝日が短期連載した『現代終活事情』からとされる
それ以前からも、映画『おくりびと』(08年、松竹)など、死をタブー視せずにむしろ積極的に向き合う作品は、すでに珍しくなくなっていた
流通ジャーナリストの金子哲雄さんが12年10月に41歳で死去した際、生前から葬儀の準備をし、死去後に『僕の死に方 エンディングダイアリー500日』を刊行したのは、大きな話題を呼んだものである

そうしたメディアでの露出とともに、増殖してきたのが、全国各地での終活セミナーだ
民間企業が有料で行う場合もあるが、今や地方自治体が在住の市民向けに無料で開催するセミナーが花盛り
平日の昼間から会場が60~70代のシニアで満杯になる
そこで講演するのは、終活カウンセラーと呼ばれる面々である
葬儀・墓の選び方や進め方について、あるいは遺言、エンディングノートの書き方について、熱心に説く
ある著名な終活カウンセラーが品川区で開催したセミナーには、何と「1000人以上もの聴講者が詰めかけた」(カウンセラー関係者)
会場費用や講演代などは自治体が賄う

大手流通グループが定期的に開く終活セミナーでは、棺に入る入棺体験まで行っている
生きているうちに棺桶に入ることで、死を感じ、だからこそ、「そこまでの時間を精一杯生きよう」と思い直すのだという

士業や金融機関も感じる、ビジネスのにおい
一方、特に相続を巡り、つばぜり合いを演じるのが、“士業”と呼ばれる国家資格者たちだ
一般的に相続を一件受注した場合、税理士の報酬は、相続財産の1%前後
相続財産1億円なら、100万円前後
と考えられる
実は相続税の仕事は幅広く、純粋な税金絡みだけではない
例えば、相続財産の50%超は土地・家屋だが、実際の売買取引が絡むと宅地建物取引主任者の仕事になる
また、親族との財産争いで揉め事となると、今度は弁護士の出番
親族同士の遺産分割協議でまとまらなかった場合、通常は家庭裁判所の調停を仰ぐが、その際に「代理人として弁護士がつくと、調停委員からの無理な譲歩の要求にも反論してくれる」(法曹関係者)など、有利に進むケースもある
税理士だけでは解決しない役割も多いのだ

一方で、相続税専門の税理士法人は少ない
多くは中小企業の顧問税理士を中心に、法人税や消費税には強いものの、年に何回もない相続税のために、専門の人員を割く税理士法人は少ないのが現状だ
その意味では、需要が増えている割に、まだまだ供給が少ない

ほかにも、会計士や中小企業診断士、ファイナンシャルプランナーなどが、虎視眈々と相続関連業務を狙っている
富裕層に顧客の多い大手信託銀行も、遺言信託や教育資金贈与信託によって、既存のメガバンクから、今後相続関連で広がるであろう中流層を取り込もうと必死なのだ

豊作貧乏 の終活バブルはいつまで
もっとも「本丸」の葬儀を見ると、必ずしも儲かっているとは言いがたい

日本の葬儀市場は年間1.7兆円とされる
しかし、10年版『現代葬儀白書』によると、葬儀費用総額(葬儀業者、寺、会葬者への支払費用。1都3県集計)の平均は、1993年の405万円をピークに、10年には242万円まで激減した
高齢化による会葬者の減少、デフレの進行、新興ベンチャーによる価格破壊などが、その原因だ
件数は増えども、葬式1回にかけるカネは減っているのが、現実である

ネットを活用した葬儀ベンチャー、ユニクエスト・オンラインの「小さな火葬式」の場合、通夜・告別式なしの火葬のみで、17万3000円
ごく親しい関係者のみで、祭壇も飾らず、会葬者も呼ばない
通夜ぶるまいなどの料理なし、住職へのお布施もなしの、一律パックメニューだ

「ホテルもテレビも驚くほど安いこの日本で、葬式の金額には違和感を感じる
葬式の棺の仕入れ価格は7000円、売価は7万円
インターネットが普及しても、この業界の暗部を照らしてはいない」

と、田中智也社長は旧来の業界慣習を批判する
葬祭関連の上場企業は現在5社ほどあるが、営業利益率は10%以上といずれも水準が高い
裏返せば、今までが儲かり過ぎた、とも言える

仕事にありつく人あり、儲けを失う人あり
とにかく熱い終活ビジネスだが、情報化でユーザーの視線も厳しくなる中、“お祭り”はいつまで続くのか
膨らむ一方の終活バブルに、一抹の不安を禁じえない
 
詳しくは『週刊東洋経済』10月26日号巻頭特集「いま知りたい 終活」をぜひお読み下さい

ここにを付けたビジネスはいろいろとありますよね
ここであげられた以外でどんなビジネスチャンスがあるのか・・・
知りたいですね


2103-09-22
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