船木 芳朗
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資格ナシでも不動産営業はできる!?不動産会社を見分ける7つのポイント
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皆さんは不動産会社と聞いて、どんなイメージを抱くでしょうか
「営業がしつこそう」などマイナスイメージを抱く人も多いと思います
日本の不動産会社のイメージが悪い理由の一つには、“特別な資格”が不要なビジネスであることがあげられます
不動産業(宅地建物取引業)を営むには、国土交通大臣または都道府県知事が許可する「宅地建物取引業免許」を取得する必要がありますし、「宅地建物取引主任者(宅建)」という専門資格も存在していますから、一般的には素人にはできないビジネスだと思われがちです

しかし、じつは、宅地建物取引主任者は不動産業を営む事務所ごとに従事者5人に対し1人の割合でいればいいのです
つまり、事務所に宅地建物取引主任者が1人いれば、残り4人は素人でもいいということになります
これは、昨日までまったく別の業界・業種にいた人でも、スーツを着て、名刺を持てば、今日から不動産会社の営業担当になれることを意味します
不動産や建物に関する知識がなくても、行動力があり、口が達者ならば、経験が浅くてもそれなりの営業成績を残すことができてしまう業界であるというのも事実です
不動産業界は「10年で5割が廃業する」と言われている業界です
中には廃業・開業を繰り返す悪質な業者もいるため、安心してつきあえる不動産会社を選びのポイントを知っておきましょう

(1)社長の顔が見える
全国にある不動産会社の8割が従業員4名以下の中小企業です
必然的にワンマン経営の傾向が強くなり、トップが会社の性格を決めることになります
「ホームページに社長や代表者の顔写真とともに経歴や方針が掲載されている」
「お客さまが望めば、いつでも社長や責任者が応対してくれる」
という企業なら安心度は高いと言えます

(2)アフターサービスが明確
売りっ放しと言われる不動産業界
買う前よりも買った後の方が長いのです
特に、中古住宅では経年劣化によるトラブルはつきものです
不動産会社がどのようなアフターサービスを提供しているかをチェックしてください
特にトラブルが起きた時の対応や、日常のメンテナンスについて、会社としてどのような体制をとっているかを聞いてみましょう

(3)事務所が分かりやすい場所にある
物件を販売した後も、きちんと責任を取ろうと考えている企業なら、事務所はそれなりの場所に構えるはずです
雑居ビルの2階以上の場所に事務所を出しているような不動産会社は、社名を変えながら転々としている悪質業者の可能性もあり、避けたほうがよいでしょう
またビルの1階に事務所を構えているなど、会社の情報や事務所内を開示する姿勢は安心の目安ともなります

(4)ホームページの情報が充実している
ホームページは会社の方針やサービスを知ってもらうための貴重な手段です
内容の充実度をチェックしましょう
物件情報だけでなく、「契約の際にどんなチェックをしてくれるか」「購入後に提供してくれるサービスはあるか」など、顧客に対するサポートの姿勢を確認します
細かいところで言えば、問い合わせ用の電話番号が目立つところに記載されているかどうかも一つのポイントです
また、物件情報などが定期的に更新されているかどうかも確認するようにしましょう

(5)中古住宅の取り扱いがあるか
店舗前に貼り出されている広告、あるいはホームページに掲載されている物件情報などに、中古住宅の取り扱いがあるかどうかをチェックします
中古住宅を取り扱うための知識は、新築に比べ格段に高いレベルが求められます
新築しか出ていないようなら、中古目当ての顧客は相手にしていない可能性が高く、新築を売買するレベルしかノウハウがない可能性があります
ほかをあたったほうがよいかもしれません

(6)異業種連携が行えているか
不動産会社が自社だけでできることは限られています
中途半端に何でも扱うことで様々な手数料を稼ごうとする会社も多いのが実態です
顧客本位のサポートを行うためには、建築士、ホームインスペクター(住宅診断士)、弁護士、税理士、司法書士、ファイナンシャルプランナー、社会保険労務士など、各業種のプロフェッショナルとの連携が重要です

(7)客の希望する連絡手段で連絡してくるか
「連絡はメールで」と伝えているのに電話してきたり、家に訪ねてきたりする営業担当者がいます
そのような場合、上司に「直接会って話をしてこい」と命令されているケースもあり得ます
希望どおりの連絡手段を使ってこないような営業は、会社の方針として強引な勧誘をしている可能性もあり、要注意です

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