船木 芳朗
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船木の音沙汰
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新幹線放火は5億円? 鉄道自殺、タブー視される賠償請求の内訳
自殺などで電車を止めると、どれくらいの代償を支払う必要があるのか-
この疑問が話題に上ることは多いが、鉄道各社は一様に回答を拒んでおり、詳細は謎のままだ
6月に東海道新幹線内で火が放たれたケースは、多くの新幹線に運休や遅れが出るなどし、自殺を図った男の遺族にすべての被害を考慮し損害賠償を求めれば「5億円を超える」と指摘する専門家もいる
一方、ある主要都市の在来線ではラッシュ時の場合の平均請求額が「800万円」(鉄道会社関係者)に上るともされ、いずれにしても遺族への負担は大きい

新幹線で焼身自殺はレアケースだが…

6月の東海道新幹線新横浜~小田原間で発生した放火事件では、東海道新幹線計43本が運休、106本が最大4時間半も遅れ、約9万4000人に影響が出るなど、運行するJR東海に甚大な被害が出た
過去にも自殺を図った人が走行中の新幹線に飛び込み、運行に障害を生じさせる事例はあったが、今回のように車内で焼身自殺を図るのは「レアケース」(JR東海)といい、特急券の払い戻しや事故に伴う人件費のほか、破損した車体の修理費など多額の損害が出たとみられる
鉄道評論家の川島令三氏は損害額について、「かなりアバウトな単純計算」と断った上で、「特急券は本来の到着予定時刻よりも2時間以上遅れた場合のみ払い戻されるので、それを勘案すると、単純な比率で影響が出た全人数の半分より少し多い約5万2000人が払い戻し対象となる
特急券の料金約5000円としてかけると、2億6000万円になる」と算定
さらに先頭車両の損害が大きかったことから、1両を丸ごと交換するとして、「16両全体で約40億円なので、1両は2億5000万円くらい」と推測する
すでに5億円を超えている上、放火した男を除く1人死亡、26人重軽傷という人的被害の賠償額を加えれば、さらに高額になる
男には岩手県に高齢の姉がいるが、JR東海は「まだ警察が事実関係を捜査中で、損害賠償を請求するかどうかも含めて話せることはない」と述べるにとどめる

人身事故は10年間で100件以上増

「個別の案件に回答できない」とするのみで、損害賠償請求をしたかどうかについてすら、口を閉ざす鉄道各社
それはなぜなのか

損害賠償に詳しい甲本晃啓弁護士は「日本人は『遺族』に対して特別な感情を持っている」と指摘する

悲嘆に暮れている遺族に対し、さらに損害賠償を求めることで、一部世論から「亡くなった人の家族にどういうことだ」(鉄道会社関係者)と非難の声が上がることがあるという
デリケートな問題となっていることが、より口を閉ざす要因となっている
国土交通省によると、平成26年度の自殺以外の要因も含む人身事故件数は前年度より28件多い449件で、死者数も10人多い193人
この10年間で事故件数は100件以上増えている
そうした中、さらに今回の東海道新幹線での放火事件や、絶えないラッシュ時の飛び込みなど、“悪質”なケースが相次げば、利用者だけでなく鉄道会社にとって大ダメージとなる
甲本弁護士は「損害賠償請求が(自殺の)抑止になる」とも語り、実際にある鉄道会社幹部は「自殺の抑止効果になるのだろうから、損害賠償請求について内容を明らかにしてもいいと個人的には思う」という声も聞こえてくる

主要都市の在来線、平時でも「400万円」

賠償請求額の決定や請求をするかどうかは「ケース・バイ・ケース」(JR東海)で、一律に決まっているものではないという
ある鉄道会社関係者によると、国内某主要都市の在来線でラッシュ時に飛び込んだ場合、損害額は「平均700万円~800万円」と話しており、オフピーク時でも「400万円台」
請求額については、基本的に損害額をそのまま求めるという
また、車両が使用不可になった場合は著しく損害額が増えるという

自殺ではないものの、裁判に発展した事例で、請求額が明らかになったケースがある
平成19年12月に愛知県大府市で、徘徊(はいかい)していた認知症の男性=当時(91)=がJR東海の電車にはねられ、死亡したケースだ
事故が起こったのは夕方のラッシュ時で、上下線20本が最大2時間遅れ、34本が運休するなどして約2万7000人に影響。同社は遺族に振り替え輸送代などとして、約720万円の損害賠償を求めて提訴した
訴訟の結果は名古屋地裁が「見守りを怠った」などとして男性の妻と長男に請求通りの賠償を認めたが、昨年4月に名古屋高裁判決はJR側にも不備があったことを認め、賠償額は約360万円に減額された

死後もかかる家族への迷惑…「現実感持って理解を」

ただ、故人の遺産総額が賠償請求額と比べてマイナスとなった場合などでは、遺族が負債を含めた全遺産の相続を取りやめる「相続放棄」をして事実上の支払い拒否をすることも可能となっている
交通事故の損害賠償に詳しい好川久治(よしかわ・ひさじ)弁護士によると、相続放棄によって損害賠償請求ができなくなることがあるため、鉄道会社側は示談で解決することも多いという
いかに泣き寝入りをせず、遺族の支払い能力に応じた請求額を設定するかが重要となるわけだ
ただ、相続放棄をしたとしても、損害賠償の支払いを回避できるだけで、遺族が受け取るべきだった遺産が失われることに変わりはない
鉄道会社関係者は電車を巻き込んだ自殺について、「遺体は凄惨(せいさん)なものになるし、鉄道会社や利用客はもとより、家族に一番迷惑がかかることになる
言われ続けていることだが、現実感を持ってそれを理解するべきだ」と話している

2015-06-11 アドヴァンフェアー (5)
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