船木 芳朗
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家庭用燃料電池の低周波音で不眠…製造元を提訴
本日こんなニュースに
読売新聞11月30日(月)19時40分

隣家の家庭用燃料電池「エネファーム」の運転時の低周波音で不眠などの健康被害を受けたとして、東京都練馬区の会社員男性(51)が30日、製造元のパナソニックなどに約158万円の損害賠償と、隣家の住民に運転停止を求める訴訟を東京地裁に起こしたことを明らかにした
提訴は11月27日付。

訴状によると、隣家は2014年11月に新築され、屋外にエネファーム1台が設置された。男性宅の居間の外壁から2メートル弱で、設置直後から「ブーン」という振動を伴う音が聞こえるようになったという
男性は「音と振動で不眠や吐き気、頭痛などの症状が出ている」と主張している
エネファームは、都市ガスから取り出した水素を空気中の酸素と化学反応させて発電し、同時に発生する熱を給湯などに利用する仕組みで、14万台以上販売されている
消費者庁によると、エネファームに関する健康相談が12年以降、24件寄せられ、同庁の消費者安全調査委員会(消費者事故調)は健康被害との関連を調査する

調べると・・・朝日新聞には2015年11月28日05時14分

家庭用ガス発電で「健康被害」 消費者事故調が調査へ
ガスを利用した家庭用発電システム「エネファーム」「エコウィル」が出す振動や低周波で、不眠などを訴える事例が出ているとして、消費者庁の消費者安全調査委員会(消費者事故調)は27日、調査を始めると発表した

発電システムは家庭用ガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させたり、ガスを燃料にしてエンジンを動かしたりすることで、発電・給湯する仕組み
一般家庭で月数千~1万円程度の光熱費が削減できるとされる
原発事故以降、普及が進み、販売台数は計約28万台に上る

だが、室外機が稼働すると、振動や騒音だけでなく、低周波も発生するとされ、近隣住民が不眠症や自律神経失調症を訴え、トラブルになるケースが全国各地で発生している
事故調は昨年12月、省エネ型給湯器エコキュートをめぐる低周波について、「健康症状の発生に関与している可能性がある」とし、経済産業省などに対策を講じるよう求めている

畑村洋太郎委員長は「普及のためには、早い段階で健康被害との関係の調査が必要と判断した」と説明した

ガス製品メーカーの業界団体である日本ガス協会は「製品と低周波による健康被害との因果関係は分からない。消費者庁から依頼があれば調査に協力していきたい」としている(重政紀元)

関連ニュースを見ると・・・2014年12月19日23時47分にすでにこんなニュースが・・・
☆増えるエコキュート、近隣トラブルに 多くは隣家が設置

家庭用エコキュートの国内累計出荷台数は少なくとも9社で計約450万台を超え、年間約50万台のペースで増えている。消費者庁が09年9月~今年2月に把握したエコキュートをめぐる健康被害相談112件のうち、約94%が隣家に置かれていた。近隣トラブルの原因になることも少なくない。

2014年12月19日20時33分では、
エコキュートの低周波音「健康への影響、可能性ある」

暮らしに関わる事故の原因を調べる消費者安全調査委員会(消費者事故調、畑村洋太郎委員長)は19日、省エネ型給湯器「エコキュート」から出る低周波音の健康への影響について調査報告書を公表した
因果関係は断定しなかったが、「(不眠などの)健康症状の発生に関与している可能性がある」と言及
経済産業省などに対策を講じるよう求めた

消費者事故調は、群馬県高崎市の夫婦からの申し出を受け2012年11月から調査
夫婦は隣家のエコキュートから出る低周波音で不眠や頭痛の症状が出たと訴えていた

エコキュートエアコン室外機の運転音には周波数が100ヘルツ以下で、音が小さいと聞こえない人もいる低周波音が含まれることが分かっている
消費者事故調は、エコキュートの運転音が健康に影響したと訴える100人へのアンケートや、群馬県の例のほか苦情があった18例の現地調査などを実施。その結果、エコキュートからの距離と症状の程度に関連があることなどから、低周波音の健康への影響が「否定できない」と結論づけた
ただ、消費者庁の小堀厚司・事故調査室長は「低周波音の健康への影響は学術的に評価が定まっていない」という

メーカーなどの業界団体「日本冷凍空調工業会」は、
①隣家の寝室の近くは避ける
②周囲に極力スペースを設け壁や塀で音が反射しないようにする、

などの騒音防止策を示したガイドブックを作成している
報告書はこのガイドブックの普及が不十分だとして、経産省にメーカーへの指導などを求めた

また報告書は、低周波音の苦情を判断する目安として環境省が04年に示した「参照値」に言及
それ以下であっても慎重な判断が必要な場合があることを周知するよう同省に求めた

消費者事故調がこれまで調査対象にしたのは9件
報告書の公表は今回で3件目
エレベーター事故など5件は調査中で、1件は他省庁の報告書を評価しただけで独自調査はしていない

 この事は、お客様に言ってどれを採用するかを決定してもらう事が必要かと思っています
きっちりした調査結果が早くわかるようになってほしいです


自然素材特売市 2015-04-10 (2)_1
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