船木 芳朗
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船木の音沙汰
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中古住宅、安心も一緒に 契約前の診断促進へ、法改正案
中古住宅を安心して買えるように、住宅の傷み具合を専門家が調べる「住宅診断」を広めるための法改正案を、国土交通省が今国会に提出した
売買を仲介する不動産業者には、買い手に診断を受けるかどうかを売買契約前に確認するよう、義務づける内容だ

「住宅診断」を手がける業界大手の一つ、東京の不動産コンサルティング会社「さくら事務所」の研修所は、埼玉県川口市にある築35年の木造住宅だ
同社のスタッフはここで、「住宅診断」のやり方を学ぶ

屋根、基礎、外装、内装、水回りなど、3時間半ほどかけてチェックする項目はおよそ20
これまでに200件を超える診断を手がけた1級建築士の柴尾竜也さん(42)は「購入相談にはのらないが、第三者として客観的な建物の状況を伝えるのがつとめだ」と話す
依頼する人の質問の多くは、屋根裏や床下など見えない部分にかかわるものという
中古住宅の売買をめぐるトラブルは後を絶たない
公益財団法人の住宅リフォーム・紛争処理支援センターには、2014年度に新築も含めて1万6千件を超える相談がよせられた
築13年の木造住宅を買った人からは、引き渡し後に台所部分のサビや玄関まわりの不具合が見つかり、売り主に責任を求められないかといった問い合わせもあった
さくら事務所への依頼も年々増えており、全国で年数千件にのぼる
料金は、業界平均とほぼ同じ程度の1件あたり6万~10万円という

国交省によると、国内の住宅販売に占める中古の割合は、1割ほど
空き家の増加にもつながっている
このため、住宅診断が普及して中古の割合が7~9割を占める欧米にもならい、国交省は安心して中古住宅を買えるしくみをつくろうと、住宅診断を売り出し前に促す法改正に踏み切ることにした

費用の価格転嫁懸念

宅地建物取引業法(宅建業法)の改正案では、仲介業者は売買契約を結ぶ前に、買い手に住宅診断を受けるかどうかを確認するよう義務づけている
そのうえで、「重要事項説明書」に診断をしたかどうかを明記し、結果の概要を説明する
施行は18年度
となる見通しだ

診断費は基本的に売り手の負担になるが、国交省は「診断していない物件は売りにくくなる」と、住宅診断が品質保証のツールとして普及すると期待する
一方で、診断費を販売価格に上乗せせざるを得ないとして、住宅業界側には「安さに重きを置く人は、診断の有無など気にしない」(大手メーカー担当者)との見方もある
国交省は当初、診断そのものを義務づけることも検討したが、負担増を心配する業界の意向も受けて見送った
国交省は法改正後に、診断項目などをまとめたガイドラインを業界団体に示す方針だ
ただ、中古住宅を買おうとする人にどれだけ安心を与えられるかは、まだ不透明だ

住宅診断で確認する主なポイント

【基礎】ひび割れ
【屋根・外壁】腐食、欠損
【壁、柱、階段、床】傾き、腐食
【ドア、ふすま、換気、水回り】不具合
【床下】白アリの痕跡、サビ
【屋根裏】サビ


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