船木 芳朗
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船木の音沙汰
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3月15日を過ぎても大丈夫!サラリーマンの還付申告
税金を取り戻す「還付申告」は3月15日を過ぎてもOK
確定申告期間の混雑時期を外したほうが、税務署の職員さんにゆっくり相談に乗ってもらえるかも
確定申告期間というと、原則は2月16日から3月15日まで
3月15日までに申告書を提出しないとダメなのかと思いがちですが、実はそうではありません

確定申告の義務がない給与所得者、つまり年末調整を受けた会社員やパート・アルバイトの人が還付申告をする場合なら、3月15日という期日にこだわらなくてもよいのです

還付申告ができるのはこんな人
サラリーマンの還付申告というと、たとえば次のようなケースが挙げられます

医療費控除:1年間の医療費が10万円超(例外あり)かかった
住宅ローン控除:住宅ローンを組んで家を買った
ふるさと納税などの寄附金控除:自治体や特定の団体に寄附をした(※)
雑損控除:盗難や自然災害などに遭った
生命保険料控除:年末調整で申請し忘れた場合

など

また、次のようなケースも、還付申告でお金が戻る可能性大です
退職・転職した人
パート・アルバイトで月々の給与から税金が天引きされていた人
株を売却して損が出た人

過去の行動を振り返って、税金を取り戻せるものがないか検討してみましょう

サラリーマンでもこんな時、確定申告が必要

平成27年4月からふるさと納税ワンストップ特例制度が始まり、条件を満たせば確定申告不要で節税メリットを受けられるようになりました
ただし、医療費控除など新たに申請したい所得控除がある場合は、いずれにせよ確定申告が必要です

還付申告には5年間の猶予がある

たとえば昨年2015年(平成27年)分の還付申告なら、翌年つまり2016年(平成28年)1月から2020年(平成32年)12月31日まで提出可能です
見方を変えると、過去の年分もさかのぼって申告できることになります
たとえば2011年(平成23年)分の還付申告は、今年つまり2016年12月31日まで提出することができるのです

過去5年間で次のような出来事があったら、還付申告してみることをおすめします
出産や入院・手術をして医療費がかかった年があった
配偶者の収入が減って配偶者控除を受けられそうな年があった
過去の生命保険料控除のハガキが後から出てきた


年末調整し忘れても過去5年まで確定申告で取り戻せる

ただし、その年分の確定申告書を1回でも提出していると、手続きが少々厄介です
具体的には「更正の請求」をすることになります

申告納税の場合は3月15日を厳守

そもそも確定申告には、還付申告だけでなく申告納税というものもあります
こちらは主に次のような人が対象です

個人事業主
年収2000万円超の給与所得者(年末調整の対象外であるため)
バイトの掛け持ちなど、2カ所以上の勤務先から給与をもらっている人
副業による収入が20万円超の給与所得者

など

申告納税はその名の通り、1年間の所得を「申告」し、所得税が発生したら「納税」するためのもの
3月15日という期限を厳密に守らなければいけません
期限を過ぎると無申告加算税などのペナルティがありますのでご注意を

2016-02-26お誕生日 (2)
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