船木 芳朗
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船木の音沙汰
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(知っ得 なっ得)贈与のしくみ 資産を分けるとき重要なことは?
ライフ&マネー
贈与は、生前に子や孫に資産を分けることで、亡くなった時に財産を移す「相続」と性格が違うと分かったでしょう
多額のお金を一度にあげてしまうと、相続税より高額の贈与税がかログイン前の続きかることがあるんだよね
ただ税金がかからないしくみも用意されている

 代表的なのが、財産をあげる人ともらう人双方の合意があるという条件で、年間110万円以内の贈与が何年にわたっても非課税の「暦年贈与」
暦年贈与する相手は、血縁が無い人でもよくて、税務署へ申告はいらなかった

得 税務署が実態を判断するんだけど、「分割払いの贈与にします」なんて契約書を作っていたらまずいよね
心配ならば、今年4月に100万円、来年10月に110万円など少しずつ金額や時期を変えるというのは一つの方法
それより、名義預金とみなされないように、もらう人が自由に引き出せる状態にしておくことのほうが重要


暦年贈与のほかに、贈与された時点で税金を払わないで、先延ばしする「相続時精算課税」もあった

 
申告すれば、2500万円相当まで課税を先延ばしできた
相続が発生した時に、贈与でもらった資産を相続財産とあわせて、相続税として課税計算してもらう
精算課税はあげる人ももらう人も年齢条件があった
暦年贈与を何年も続けた後に、精算課税を使うことは可能だけど、精算課税の手続きをすると、その年以降、二度と暦年贈与はできないことに注意してね


若い世代にお金を回すため、新しい優遇もできたね

 
住宅取得資金(非課税枠700万円、省エネなどの条件を満たせば1200万円)
結婚・子育て(非課税枠1千万円)
教育(同1500万円)の三つ


(1)は家を買う前に贈与があることなどが条件で、税務署への申告が必要
(2)、(3)は税務署での手続きはいらないけど、銀行や一部証券会社に専用の口座を作る必要があった
贈与を受けた子や孫は、領収書や明細書を金融機関に提出してお金をおろすという流れね
ちなみに(2)、(3)で作った口座にお金を入れた後に解約した場合は、残金が贈与税の対象になる

(2)の対象範囲は、内閣府のサイト(http://www8.cao.go.jp/shoushi/budget/zouyozei.html別ウインドウで開きます)で確認を
しかし、こうして見ると、住宅資金なんかは、すぐ上限に達しちゃいそう

 そんな時は、オーバー分に相続時精算課税を使うこともできる
たとえば3千万円の家を買う時に、700万円の取得資金を贈与してもらって、残りの2300万円に精算課税を適用する
、というようにね

最後に大事な話
贈与であげるだけあげてしまって、後で病気や介護が必要になり「お金が無い!」と慌てるケースもあるそうよ
いったんあげた資産を戻してもらうとなると、再び贈与税の対象になる
そもそも、子や孫へ、社会通念上妥当な額の教育費や生活費を、必要な時に、その都度渡すなら「扶養の範囲内」で贈与税はかからない
それも踏まえ、関係するみんなで計画を・・・

 制度の賢い利用法

・新しい三つの優遇には、相続時精算課税や暦年贈与を組み合わせて使える。
・各制度を使って贈与した資産を返してもらうと、再び贈与税がかかることも
後々必要になりそうなお金は手元に残して。


キッチン6枚合(2)ブログ
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