船木 芳朗
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船木の音沙汰
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新車ではなく「4年落ちの中古車」が節税になる理由
新車と中古車の減価償却費を具体的に計算すると・・・

社用車としては4年落ちの中古車が節税になると巷間よくいわれています
なぜ新車ではなく4年落ちの中古車なのでしょうか
それは、課税の繰延の点で中古車のほうが有利だからです
新車と中古車の耐用年数を比較してみましょう
まず、新車の普通車の法定耐用年数は6年です
自動車には定率法が使えるので、取得価額1000の減価償却費を見てみましょう

【1年目】333=「1000×0.333」
【2年目】222=「667×0.333」
【3年目】148=「445×0.333」
【4年目】 99=「297×0.334」
【5年目】 99=「297×0.334」
【6年目】 99(未償却残高1円まで償却)


一方で、4年間使用した中古自動車の耐用年数は、見積法が使えず簡便法を使うとして、
6年(法定耐用年数)−4年(経過年数)+0.8年(経過年数×0.2)=2年(1年未満の端数切り捨て)

となります
耐用年数2年の定率法償却率は1となるので、課税期間の初めの月に取得して1年間使用した場合には、その課税期間において、取得価額−1円の分、所得を減らすことができます。取得価額1000の4年落ち中古車を課税期間の初めの月に取得して1年間使用した場合の減価償却費は、1000(未償却残高1円を除く)になります

新車と4年落ち中古車の1年目の減価償却費を比較すると、1000−333=667も違うということです
では、中古車を利用した課税の繰延方法について、具体的に見てみましょう
投資した金額が全額回収されることが大前提

例えば、400万円で中古車を取得したとします
減価償却費を約400万円計上し、その分所得が減少するため、法人税等の実効税率を35%とした場合、140万円の節税になり、その分の現金を節約できます
2年目は、減価償却費が0円になるため、前年に購入した中古車は課税期間の最初の月に400万円で売却します
売却益が約400万円得られれば、同時に4年落ちの中古車を再び400万円(売却代金400万円を充てる)で取得することができます
そして、2台目の減価償却費を約400万円計上すると通算してプラス.マイナス.ゼロになり、1年目の節税額140万円を維持することができます。こうして課税を繰り延べていくのです
ただ、1台目の中古車が購入時と同額で売れるとは限りません
中古自動車の売却または使用により得られる利益額が400万円未満の場合には、節税額140万円を次第に失っていくことになります
仮に、400万円で購入した中古自動車が260万円未満でしか売れないとすれば、節税して手元に残った140万円を全額プラスしたとしても、次の400万円の4年落ち中古車を買うことはできないわけです

このように、課税の繰延を続けていくためには、投資した金額が全額回収されることが前提になるのです
ただし、ここでは、毎課税期間の所得が黒字であることを前提にしています
所得が、黒字の課税期間の翌課税期間以降に赤字の課税期間がある場合には、所得が黒字の課税期間では減価償却により所得を減らし、所得が赤字の課税期間では中古自動車の売却益を計上します

こうして所得の赤字を減らすことで全体として節税を図るというのが、減価償却を活用したタックスマネジメントです

2014-06-21 (16)
2014-06-21 (12)
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