船木 芳朗
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船木の音沙汰
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共働きに新住宅ローン、夫婦“どちらでも”万一のときは残債ゼロに
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三井住友銀行が共働き夫婦向けの連生団体信用生命保険付き住宅ローン「クロスサポート」を4月から受け付けている
このローンの
特徴は0.18%の上乗せ金利を払うことで、夫婦のいずれかが死亡した際、その後のローンの支払いが免除されることだ
共働き夫婦向けの住宅ローンの種類や違いを解説しながら、クロスサポートの特徴を紹介しよう

共働き夫婦が住宅ローンを組む場合の最大のリスクとは

共働き夫婦が住宅ローンを組む有力な方法は2種類ある
夫と妻がそれぞれ自分の収入に応じて1本ずつローンを組む「ペアローン」型
夫婦の合算収入をベースに1本のローンを組む「連帯債務」型だ


ペアローンと連帯債務の特徴やメリット・デメリットを比較した詳細は
「共働き夫婦のための住宅ローン講座(2) 組み方のメリットとデメリット」をご覧頂ください

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今回はクロスサポートの特徴と関係する夫婦いずれかが死亡した後のローンの返済について、両者を比較してみよう

死亡後のローン返済を免れる仕組みとして団体信用生命保険(以下、団信)がある
団信に加入することで、住宅ローンの返済途中で債務者が死亡などした場合、住宅ローン残高に応じて生命保険会社から保険金が支払われ、住宅ローンの残高をゼロにするものだ
ほとんどの金融機関ではこの団信を貸付の要件としている
共働き夫婦が借りる場合、団信の適用は、ペアローンと連帯債務で異なる
ペアローンの場合、団信は夫婦ともども加入できる
しかし、適用はそれぞれが借りたローンだけにしかされない
そのため、仮に夫が死亡したとき、夫は団信が適用されるので、妻は夫の返済分を払う必要はない
しかし、妻自身のローンに関しては、その後も払い続ける必要がある

一方、連帯債務は、一般的な民間金融機関が扱うローンでは、団信は主債務者しか適用されない場合が多い
仮に、夫が主債務者の場合、夫の死亡時は団信が適用されて残高がゼロになるので、妻は支払う必要がない
しかし、(主債務者でない)妻が死亡した場合は、夫は残ったローンを払い続ける必要がある

団信に夫婦が加入できる住宅金融支援機構フラット35の「デュエット」を利用すれば、特約料の支払いは2名分支払うよりは安い(1人分の約1.56倍)が、保険料の負担は少なくない
夫婦いずれかが死亡・高度障害でローン残高はゼロに
そうした中、クロスサポートは、両者のデメリットを補う設計になっている
具体的には、このローンは連帯債務型にも関わらず、夫婦のいずれかが死亡しても団信が適用され、ローン残高はゼロになる


三井住友銀行リテールマーケティング部ローン商品グループの加藤敦士さんは開発した狙いを、次のように話す
「共働き世帯の増加に伴い、夫婦でローンを組む割合は全体の約2割まで増加しています
しかし、夫婦のいずれかに万一のことがあった場合の返済の不安から、住宅購入をためらう夫婦がいるのも事実です
ペアローンは亡くなった側のローンはゼロになりますが、もう1人のローンはそのまま残ります
子どもの養育費などを払いながら、残ったローンを払い続けるのは大変です
一方、連帯債務は、夫が主債務者になる場合が多いですが、夫妻の収入格差は少なくなっており、妻が亡くなった後、夫が妻の分も含めて返済するのは大変です
クロスサポートは、ペアローンと一般的な連帯債務における返済不安を解消するために開発しました」

クロスサポートは、連帯債務型なのでローン契約は1本で、借入額は夫婦の合算収入をベースに決まり、住宅ローン控除は夫婦2人共受けられる
団信はいずれかが死亡・高度障害になったときに適用され、ローン残高はゼロになる
これが、金利0.18%を上乗せするだけで得られるのだ

商品のメリットは明確だ
検討すべきは、金利0.18%の上乗せ分がどれくらいの支払い増になるかだろう
同行の説明によると、同行の超長期固定金利型(保証料外枠方式)の金利2.08%の住宅ローンを合計2000万円、20年返済で組んだ場合(金利2.26%、元利均等返済、毎月返済のみ、ボーナス払いなし)の追加負担額は毎月約1800円となるという
夫婦いずれかが亡くなった際、ローン残高がゼロになるのは、フラット35のデュエット、中央ろうきんの夫婦連生団信、三井住友銀行のクロスサポートなど一部の金融機関に限られている
仕組みは基本的には同じで異なるのは費用だ
フラット35「デュエット」の場合は、団信の特約料が通常の約1.56倍かかる
中央ろうきんは金利上乗せが0.1%とクロスサポートより低いが、労働組合員などでないと利用できないなど一定の利用条件がある
金利や費用の違いはあるにせよ、夫婦のいずれかが亡くなった際、残高がゼロになる住宅ローンは魅力的だ
メガバンクでは三井住友が先陣を切って出したが、いずれ追随する銀行も増えてくるだろう
今後、女性の社会参画はますます増え、それとともに夫婦でローンを借りる世帯も増えるだろう
良い意味で金融機関が競争し、共働き夫婦が借りやすい住宅ローンが増えることが望まれる

 他の銀行でもあります

お問い合わせは、さくらハウス 船木まで・・・・・

  2013-10-15船木ブログ
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